交通事故の損害賠償金を額が決まる前に受け取る方法

交通事故の被害にあった場合、示談金や賠償金を受け取るには時間が掛かります。なぜなら損害賠償請求するには合計でいくらの損害が出たのかを計算しなくてはいけないためです。
しかし、治療費や入院費などを被害者が払い続けるのが困難になる場合もあるため、途中で請求することが可能です。

途中で請求できるのは以下の5つです。

  • 治療費
  • 付添看護費
  • 入院にかかる雑費
  • 通院交通費
  • 休業損害

これについては当面は加害者の実費になり、後から加害者が任意保険会社に請求するカタチなりますが、加害者に支払い能力がなかったり誠意がない場合、請求しても払ってもらえない場合があります。
その場合は自賠責保険に請求することも可能です。自賠責保険からもらえるのは以下の2つ。

  • 仮渡金
  • 内払金

仮渡金

被害者が死亡した場合と、ケガの治療が11日以上になる場合、当面の費用として支払われる。
死亡の場合290万円
ケガの場合はそのケガの程度によって40万円、20万円、5万円に分かれている。

内払金

治療が長引き、上の仮渡金の額を超えた場合、自賠責の補償限度額である120万円の範囲で何度も請求できる。

事故の加害者になった場合

事故の加害者になって被害者の治療費を払い、あとから任意保険会社に請求する場合、治療の内容によっては保険金が下りない場合があります。
被害者の自由診療や過剰診療は任意保険会社の補償対象外になる可能性があるからです。ですので治療費を実費で支払う場合はよく内容を確認する必要があります。
温泉治療など「ホントに必要か?」と言いたくなるケースもあるでしょうし。