交通事故の損害賠償の時効と時効中断の3つの方法

時効は3年です。交通事故の被害にあった場合、加害者に対して損害賠償を求めると思いますがこれには時効があり、これを過ぎると請求できなくなりますので注意しましょう。

加害者と被害者の両方が判明してから3年となるため、ひき逃げ事故などの場合は犯人が見つかってから3年となります。
また、事故が起きてから犯人が分からないまま20年経過すると時効になります。そのあとで分かっても損害賠償請求は出来ません。

時効の中断

損害賠償を請求してもなかなか示談がまとまらず、調停、裁判にまで発展すると、この3年を超えて時効が成立してしまう場合があります。
そうならないように被害者は時効の中断を要請する必要があり、これには3通りあります。

  • 勧告
  • 保険会社に時効中断の承認を求める
  • 加害者に時効中断の承認を求める

勧告

勧告とは伝えることす。この場合で言うと書面で損害賠償を請求するということになります。示談交渉の段階だとまだ金額を決める話し合いをしているということなので、正式にいくらいくらの損害賠償を求めるということになっていないのです。
そこで書面を作成しそれを相手方に送ります。これはあとで受け取った受け取ってないなどの問題にならないように内容証明郵便というものでおくります。内容証明郵便は郵便局が送ったということを証明してくれる郵便でこういった場合によく利用されます。
そして調停、裁判に発展すると6ヶ月間時効は停止されます。

保険会社に時効中断の承認を求める

時効中断申請書を作成し保険会社に送り、これを保険会社が承認すると事項が中断されます。

加害者に時効中断の承認を求める

これも上と同じです。加害者に対して時効中断申請書をおくります。保険会社が承認しなくても加害者が承認すれば、保険会社の方の時効がきれても、加害者に損害賠償請求することができます。