事故の賠償における3つの付添看護費とその計算方法

交通事故にあってケガをしたとき入院や通院時に付添い人が必要な場合があります。子供の場合は必須ですし、足をケガして車椅子で通院する場合です。
そして付添看護費は大きく3つに分けられます。

  • 入院時の付添看護費
  • 通院時の付添看護費
  • 将来の付添看護費

これらはそれぞれ、付き添いする人がプロの看護人か近親者であるかによって費用が変わります。
プロの看護人の場合は実費全額が認められますが、近親者の場合は具体的な金額がないため一定の基準を元に計算されます。
この基準ですが「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士会の基準」があり、任意保険の基準は自賠責保険の基準とほぼ同額です。

入院時の付添看護費

自賠責保険の基準では1日あたり4,100円、弁護士会の基準では1日あたり5,500円~7,000円になります。

通院時の付添看護費

自賠責保険の基準では1日あたり2,050円、弁護士会の基準では1日あたり3,000円~4,000円になります。

将来の付添看護費

これは被害者に後遺症障害が残った場合です。重度の後遺障害の場合、付添看護人がいないと生活ができません。
そこで平均寿命まで1日あたり8,000円~9,000円で計算し、そこから中間利息分を引きます。将来発生する費用を今受け取るわけですから実際に使うまでに利息がつくであろう分を引くわけです。

まとめ

示談の際に任意保険会社が提示する額は自賠責基準で考えたものとほぼ同額です。それは任意保険は自賠責保険でカバーできない部分を補償する保険なので、自賠責の範囲ですめば任意保険会社は一銭も払わなくていいからです。
これに対し弁護士会の基準では過去の裁判の判例を元にしているので、裁判になった際にこちらの額で補償してもらえる可能性が高いです。自賠責基準よりも金額が高いので任意保険会社との示談の際には必ず弁護士会基準の金額を調べておきましょう。