事故の賠償で後遺障害による自宅改造費用も認められる

交通事故ににより後遺障害をわずらい、やむなく自宅をバリアフリーにしたり、介護のための介護室を作った場合、加害者にその費用を請求することができます。

ただ、自賠責保険ではこういた項目に関する記述がありません。傷害に関しては治療費や慰謝料を合わせて上限120万円と定めているだけです。
弁護士会の基準では特に金額を設けておらず、かかった実費全額が補償されるべきとなっています。

過去の裁判の判例

高次脳機能障害、四肢体幹機能障害の大学生について、車椅子でリハビリをしつつ移動可能となるスペース15畳、トイレ・風呂等の改修工事費、その他、スロープや手すりの設置費等の合計1051万円の賠償を認める。
自宅・自動車等改造費 | 弁護士がつづる交通事故被害者のための基礎知識

高次脳機能障害は物忘れが激しくなる記憶障害で、四肢体幹機能障害は手足がうまく動かせなくなる障害ですね。
確かにここまでの障害だと家の改造が必要になると思います。

その他

家の改造費以外にもバリアフリー用の車改造費も認められます。