生前無職であっても死亡事故で逸失利益を請求できる

交通事故で無職の人が亡くなった場合、働いていないわけですから逸失利益(将来得ることができたであろう収入)が発生しないように思われますが、実際は平均賃金を元に請求することができます。

逸失利益の基本公式は

被害者の年収 × (1 – 生活費控除率) × ライプニッツ係数

です。

被害者の年収

平均賃金は一覧表になっている賃金センサスというものを使用します。

賃金センサスを男女別年齢別で見やすくしたもの

生活費控除率

死亡事故の場合、被害者は亡くなっているわけですから、酷な話その後の生活費が必要ありませんのでそれを引きます。ですので被害者の損害というより、被害者が亡くなったことによる遺族の損害という考え方のようです。

この控除率は被害者の家族内での立場や扶養家族の人数によって決まります。

一家の支柱(稼ぎ手) 30~40%
女子(主婦・女児) 30~40%
男子単身者(男児) 50%
扶養家族なし 50%
扶養家族が1人 40%
扶養家族が2人 35%
扶養家族が3人以上 30%

無職の場合は主婦と同じになります。

ライプニッツ係数

逸失利益の賠償は将来入ってくるはずだったお金を今受け取ることになるため、その間に発生するであろう金利を引くことになります。

たとえば100万円を年利5%で運用した場合、10年後には162万円になるので、10年後に162万円になるお金の100万円を今受け取るという考え方です。

ライプニッツ係数とはこの金利控除の計算を簡単にするもので、就労可能年数に応じたライプニッツ係数をかけることで逸失利益が計算できます。

具体的な数値:逸失利益計算のためのライプニッツ係数

計算例

事故により無職の40歳の男性がなくなった場合、男性の平均賃金は598万400円で生活費控除率は30%、ライプニッツ係数は14.643になり

598万400円 × (1 – 0.30) × 14.643 = 6,129万9,699円

になります。